1. この基準は、労働者派遣法の適正な運用を確保するためには労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行う必要があることにかんがみ、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的とする。
2. I請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であっても、その事業主がその業務の処理に関し次の１及び２のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。
1. 次の(1)から(3)までのいずれにも該当することにより自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。
   (1)次の1)及び2)のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。
   　 1)労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
   　 2)労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。
   (2)次の1)及び2)のいずれにも該当することにより労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。
   　 1)労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理（これらの単なる把握は除く。）を自ら行うこと。
   　 2)労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理（これらの場合における労働時間の単なる把握を除く。）を自ら行うこと。
   (3)次の1)及び2)のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること。
   　 1)労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その管理を自ら行うこと。
   　 2)労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと。
2. 次の(1)から(3)までのいずれにも該当することにより請負契約により請け負った業務を自己の業務としてその契約の相手方から独立して処理するものであること。
   (1) 業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。
   (2) 業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。
   (3) 次のイ又はロのいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。
   　
   　 イ自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く。）又は材料若しくは資材により、業務を処理すること。
   　　 ロ自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること。
   
3. IIの１及び２のいずれにも該当する事業主であっても、それが労働者派遣法の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣を業として行うことにあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることができない。

従前の26適用対象業務の区分は、平成11年12月1日に改正派遣法が施行されてからも、派遣先が労働者派遣を継続して受け入れる期間が1年に制限される規定（法第40条の2第1項）、派遣先の派遣労働者の雇用努力義務規定（法第40条の3）、及び派遣先による派遣労働者の雇入れ勧告等の規定（法第49条の2第2項、第3項）等が適用されない「政令で定める業務」として存続しています。

政令で定める業務（派遣法施行令第４条）

1号（ソフトウエア開発）

電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。）又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第23号及び第25号において同じ。）の設計、作成若しくは保守の業務

2号（機械設計）

機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下２号及び第25号において「機械等」という。）又は機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務

3号（放送機器等操作）

映像機器、音声機器等の機器であって、放送番組等（放送法第2条第1号に規定する放送、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送法第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されているものをいう。以下同じ。）の制作のために使用されるものの操作の業務

4号（放送番組等演出）

放送番組等の制作における演出の業務（一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く。）

5号（事務用機器操作）

電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器（第23号において「事務用機器」という。）の操作の業務

6号（通訳、翻訳、速記）

通訳、翻訳又は速記の業務

7号（秘書）

法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務

8号（ファイリング）

文書、磁気テープ等のファイリング（能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従ってする文書、磁気テープ等の整理（保管を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る分類の作成又はファイリング（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）の業務

9号（調査）

新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務

10号（財務処理）

貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務

11号（取引文書作成）

外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法第2条第1号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務

12号（デモンストレーション）

電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務

13号（添乗）

旅行業法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務（旅行者に同行して行うものに限る。）若しくは同法第2条第4項に規定する主催旅行以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務（以下この号において「旅程管理業務等」という。）、当該旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務（車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。）又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務

14号（建築物清掃）

建築物における清掃の業務

15号（建築設備運転、点検、整備）

建築設備（建築基準法第2条第3号に規定する建築設備をいう。次号において同じ。）の運転、点検又は整備の業務（法令に基づき行う点検及び整備の業務を除く。）

16号（案内・受付、駐車場管理等）

建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務、建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業務その他建築物に出入りし、勤務し、又は居住する者の便宜を図るために当該建築物に設けられた設備（建築設備を除く。）であって当該建築物の使用が効率的に行われることを目的とするものの維持管理の業務（第14号に掲げる業務を除く。）の業務

17号（研究開発）

科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務（第1号及び第2号に掲げる業務を除く。）

18号（事業の実施体制の企画、立案）

企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務（労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。）

19号（書籍等の制作・編集）

書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作にお ける編集の業務

20号（広告デザイン）

商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（次号に掲げる業務を除く。）

21号（インテリアコーディネーター）

建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務（法第４条第1項第2号に規定する建設業務を除く。）

22号（アナウンサー）

放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務（これらの業務に付随して行う業務であって放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む。）

23号（OAインストラクション）

事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を取得させるための教授又は指導の業務

24号（テレマーケティングの営業）

電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

25号（セールスエンジニアの営業）

顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含む。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備又はプログラムに係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

26号（放送番組等における大道具・小道具）

放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入または搬出の業務（法第4条第1項に規定する建設業務を除く。）

派遣先は、受け入れ期間の制限を受ける業務について労働者派遣契約を締結するにあたり、あらかじめ、派遣元に対し、受け入れ期間1年の制限に違反することとなる最初の日を書面で通知しなければならないことになっています。

なお、派遣労働者が交代して、若しくは派遣会社を変更して労働者派遣 を受け入れる場合であっても、又は3カ月未満の労働者派遣受け入れ休止期間（クーリング期間）を設けて新たな労働者派遣を受け入れる場合であっても、「継続して」労働者派遣を受け入れることになってしまいますので注意しなければなりません（クーリング期間が3カ月以上である場合は、前述のとおり「継続して」受け入れることにはなりません）。

なお、この手続きは、受け入れ期間の制限を受けない26政令業務等について労働者派遣契約を締結する場合は必要ありません。

派遣先の直接雇用の努力義務等の規定は、労働者派遣受け入れ期間制限規定が適用になる業務について労働者派遣を受け入れる場合（当社では、労働者派遣契約書に「期間制限適用契約」と記載します）で、次の1又は2に該当すると適用になります（26の政令業務について労働者派遣を受け入れる場合（当社では、労働者派遣契約書に「期間制限非適用契約」と記載します）は、適用されません）。

1. 努力義務
   派遣先が、新派遣業務で1年を通じて同一派遣労働者を受入れた場合（具体的には次の3つの全ての条件に該当する場合）
   (1)1年間を通じて"（同一派遣就業場所の）同一の新派遣業務"について同一派遣労働者を受入れたこと。
   ＊ 派遣先が、同一の新派遣業務について1年間派遣を受入れた場合でも、派遣労働者が交替したような場合は、同一派遣就業場所の同一新派遣業務で1年を通じて派遣されていたことになりませんので、この努力義務規定は適用されません。
   
   (2) 1年間が経過した日の前日までに、派遣先に雇用されて引き続きその業務に従事することを希望する旨を派遣先に申し出たこと。
   ＊ 派遣労働者が希望しない場合は、この努力義務規定は適用されません。
   
   (3) 1年間が経過した日から起算して7日以内に、派遣労働者と派遣会社との間の雇用関係が終了したこと。
   
   
2. 指導・勧告・企業名公表
   派遣先が、新派遣業務についての派遣期間1年の制限に違反した場合
   ＊労働大臣はその時点で派遣されている派遣労働者を（受入期間が1年未満であっても）直接雇用するよう、派遣先を指導し、これにもかかわらず派遣先が従わなかった場合には勧告が行われます。さらに、派遣先がこれにも従わない場合には、派遣先の企業名が公表されることもあります。
   
   ＊派遣期間1年の制限に抵触している場合の、直接雇用の指導・勧告は、必ずしも1年を通じて受入れたことを条件としません。1年未満の場合でも対象になります。

「派遣」と「請負」は、Ｑ2でもわかるとおり明確に区分されています。つまり「請負」では、請負主が雇用関係のある従業員を自ら指揮命令して、注文主から請け負った業務を処理します。しかし「派遣」では、雇用主である派遣元から派遣された派遣労働者を派遣先が直接指揮命令して業務処理を行います。

次に、「出向」は、移籍出向と在籍出向に分けることができます。まず、移籍出向では、当該労働者と出向元との雇用関係は終了し、出向先と新たに雇用契約が成立します。出向元との雇用関係がなくなるため、労働者派遣や労働者供給には該当しませんが、業として移籍出向を行う場合は、有料又は無料の職業紹介事業として労働大臣の許可が必要になる場合があります。

また、在籍出向は、出向元との雇用関係が継続している点で派遣と似ていますが、同時に出向先とも雇用関係が生じますので、やはり、派遣とは異なります。
なお、在籍出向が業として行われる場合は職業安定法第44条により禁止されている労働者供給に該当します。

最後に、「二重派遣」とは次のような形態です。まず、派遣元事業主から派遣された従業員を、派遣先がさらに取引先等に再派遣し、就業させるような場合です。この場合、いったん労働者派遣を受けた派遣先が雇用関係のない労働者を第三者の指揮命令下に就業させるわけですから、労働者供給事業に該当し、職安法第44条違反となります。

平成11年労働省告示第138号の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の主な事項、内容は次のようなものです。

1. .労働者派遣契約で定められた就業条件について、指揮命令者その他の関係者への周知徹底
2. 派遣労働者を特定することを目的とする行為（事前面接、派遣先に対する派遣労働者に係る履歴書送付要求）の禁止
3. 性別による差別の禁止
4. 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
• 労働者派遣契約の解除の事前の申入れ
• 派遣先における就業機会の確保
• 損害賠償等に係る適切な措置
• 解除理由の派遣元への明示
5. 派遣労働者から申出を受けた苦情を、苦情処理担当者を選任し、派遣元と連携して適切に処理すること
6. セクシュアルハラスメント防止等、適切な就業環境の維持や、派遣先社員が通常利用している診療所、給食施設等の施設利用に関する便宜等、 適正な派遣就業の確保
7. 派遣労働者に対する各種福利厚生措置、職場生活上留意点等の説明会実施
8. 労働者派遣受け入れ期間制限の適切な運用等

労働者派遣法で定められている「労働者派遣契約」の記載事項は下表のとおりです（法第26条）。

1. 従事する業務の内容
2. 派遣先の事業所の名称、所在地、部署及び電話番号
3. 指揮命令者の所属、役職、氏名
4. 派遣の期間及び就業する日
5. 就業の開始、終了の時刻及び休憩時間
6. 安全及び衛生に関する事項（欄外下部記載）
7. 派遺元及び派遣先責任者の役職、氏名及び連絡方法
8. 時間外及び休日労働に関する事項（欄外下部記載）
9. 派遣業務別の派遣人数
10. 派遣労働者からの苦情処理に関する事項（欄外下部記載）
11. 派遣契約の中途解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置に関する事項（欄外下部記載）
12. 派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項（欄外下部記載）
13. 労働者派遣受け入れ期間の制限を受けない業務及び物の製造の業務について行う労働者派遣に関する事項政令業務について労働者派遣を行う場合は、政令号番号事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務について労働者派遣を行う場合は、その旨産前産後休業、育児休業等の代替要員としての業務について労働者派遣を行う場合は、派遣先において休業する労働者の氏名及び業務並びに当該休業の開始及び終了の日当社では所定の様式をもって「労働者派遣契約」としています。

なお、派遣労働者にも、これと同じ内容を就業条件として明示しています（「就業条件明示書」法第34条）。

派遣先責任者の職務は以下に掲げるとおりです（法第41条）。

1. 次に掲げる事項の内容を派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に周知すること。
   イ．派遣法及び派遣先に適用される労働基準法、
   　　労働安全衛生法等の規定
   ロ．派遣労働者に係る労働者派遣契約の定め
   ハ．派遣労働者に係る派遣元事業主からの通知
2. 派遣先管理台帳の作成、記載、保存、及び通知に関すること。
3. 当該派遣労働者から申し出を受けた苦情の処理に当たること。
4. 派遣元事業主との連絡調整に関すること。

なお、派遣先責任者の選任及び上記1〜4を怠った場合には、派遣先事業主は、30万円以下の罰金に処せられることがあります（法第61条第3号）。
次に、派遣先責任者を事業所ごとに選任しなければならない理由は、労働者派遣の場合、雇用関係は派遣元にありながら、派遣先の指揮命令を受けて業務を遂行するという、通常の就労形態とは全く異なり複雑な就労形態であるため、派遣労働者の就労条件の確保及び整備を図るために、事業所ごとに就業管理能力を判断する必要があるからです。

1. 派遣労働者の氏名
   
2. 派遣元事業主の名称
   
3. 派遣元事業主の事業所の名称
   
4. 派遣元事業主の事業所の所在地
   
5. 派遣就業をした日（実績）
   
6. 派遣就業をした日ごとの始業並びに終業の時刻及び休憩した時間（実績）
   
7. 業務の種類
   
8. 派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項
   
9. 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項等

当社の場合には、「労働者派遣契約」と派遣労働者が半月ごとに提出いたしますタイムカードの控に上記の１.〜８.の内容が全て綱羅されておりますので、これらを派遣先管理台帳にファイルしてください。
また上記9.につきましては、派遣労働者から苦情の申出があった場合に、記録用紙に処理状況を記載して、同様にファイルしてください。

派遣先管理台帳の保存期間は、その派遣労働者の派遣期間が終わった日から3年間です。また「労働者派遣契約」の保存期間は労働者派遣法では特に定められていませんが、前述のとおり、派遣先管理台帳の記載事項を含んでおりますので、派遣先管理台帳と共に、同じ期間保存してください。